保育園の民営化について

西東京市では平成17年に公立保育園17園のうち7園を民営化するということが決まり、以下の保育園が民営化になっています。

平成18年度 みどり保育園 委託先:社会福祉法人たつの子の会
平成19年度 田無保育園 委託先:社会福祉法人大誠会
平成21年度 しもほうや保育園 委託先:社会福祉法人至誠学舎東京
平成23年度 そよかぜ保育園 委託先:社会福祉法人たつの子の会
平成25年度 ひがしふしみ保育園 委託先:社会福祉法人青柳保育会
平成26年度 ほうやちょう保育園 委託先:社会福祉法人ナオミの会
平成27年度 芝久保保育園 委託先:NPO法人ワーカーズコープ

民営化には公立保育園の位置づけは変えずに運営のみ委託する「公設民営」と事業全てを移管(譲渡)する「民設民営(=私立保育園化)」があり、上記園は全て「公設民営」園として運営されています。(平成27年度現在)

民営化するとどうなるの?

民営化にはメリットもデメリットもあります。運営を今までは市が直接行っていたことを法人に委託することで、私立保育園のような特色が出てくる園もあります。

1つ大きく変わる点については園で働いている保育士さんを始めとする職員は市と雇用契約を結んでいるので、民営化になると法人と雇用契約を結んだ職員が来ることになります。つまり、市と雇用契約を解除して新たに法人と雇用契約を結ぶ職員が居ない限り、職員は全員変わります。
西東京市保育園民営化のイメージ
民営化の大きな目的は行政の公費削減ですが、実際は人件費の削減となります。公職員を民間職員にすることが民営化による公費削減に繋がると言われていますが、人件費削減が保育の質低下に繋がることもあります。西東京市が大切にしてきた保育のあり方をしっかり継承できる法人に委託することが重要です。

委託法人はどうやって決められるの?

上記「公設民営」の委託法人選定においては、各園の保護者、市職員、学識経験者で構成された選定委員会を発足し、委員にて一次選考(書類選考)、二次選考(公開プレゼンテーション)、三次選考(現地視察)を行い最終的に委託の可否を決めました。
今後の民営化については上記と異なる場合もあるため、十分に確認が必要です。

このページのトップへ
inserted by FC2 system